(1)20歳未満の方は親権者の同意書が必要です。15歳未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。
(2)ご参加にあたって特定の条件を定めた旅行について、参加者の年令、資格、技能、その他の参加条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(3)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(4)お客様が当社らに対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(5)お客様が風説を流布したり、偽計や威力を用いて当社らの信用を棄損したり業務を妨害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(6)慢性疾患をお持ちの方、現在健康を害しておられる方、お体が不自由な方、ご高齢の方、妊娠中の方、補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要とする方はお申込み時にその旨お申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。この場合、健康アンケート又は医師の診断書を提出していただくことがあります。また、いずれの場合も、旅行内容、現地事情や運送・宿泊機関等の状況によりお申込みをお断わりさせていただくか、同伴者の参加、内容の一部変更を条件とすることがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とします。
(7)お客様が旅行中に疾病、傷害その他の事由により保護を要する状態にあると認めたときは、当社は必要な措置を取ることがあります。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
(8)お客様の都合による別行動は原則としてできません。但し、別途条件でお受けすることがあります。また、お客様の都合により旅行の行程から離脱する場合は、その旨および復帰の有無・予定日時等について、必ず添乗員もしくは現地係員にご連絡ください。
(9)お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するとき、その他当社の業務上の都合があるときはお申込みをお断わりすることがあります。

(1)当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件を記載した契約書面をお渡しいたします。但し、既にお申込み時点でこれらをお渡ししている場合はこの限りではありません。契約書面は、ホームページ又はパンフレット、本旅行条件書等により構成されます。
(2)確定した旅行日程、主要な運送機関及び宿泊機関の名称等が記載された最終日程表は、旅行開始日の前日までにお渡しします。（原則として旅行開始日の2週間前から7日前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期の出発のコースの一部では旅行開始の間際にお渡しすることがあります）但し、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目にあたる日以降の場合には、旅行開始日にお渡しする場合があります。なお、最終日程表お渡し前であっても、お問い合わせをいただいた場合は手配状況についてご説明いたします。

(1)旅行代金とは、契約書面に「旅行代金」として表示した代金と「追加代金」として表示した代金の合計金額から、同じく契約書面に表示した「割引代金」を差し引いた金額をいい、これが「申込金」「取消料」「違約料」および「変更補償金」の額を算出する際の基準となります。
(2)旅行代金は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
(3)本項(1)でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ旅行代金に含めて表示した場合を除きます）
(a)1人部屋を使用される場合の追加代金（大人・子供一律1名様）
(b)ホテルまたは部屋タイプのグレードアップのための追加代金
(c)「食事なし」コース等を基本とする「食事付き」コース等との差額代金
(d)ホテルの宿泊延長のための追加代金
(e)航空会社指定をした場合の追加代金
(f)航空座席のクラス変更に要する運賃差額
(g)その他パンフレット等で「○○（追加）代金」と称するもの。
(4)本項(1)でいう「割引代金」は、パンフレット等で「○○割引代金」と称するもの・（あらかじめ、割引後の旅行代金を設置した場合を除きます）

旅行日程に明示された以下のものが含まれます。
(1)航空機、船舶、鉄道など利用運送機関の運賃・料金[コースにより等級が異なります。この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金（原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間および一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします）を含みません。]
(2)送迎バス等の料金（空港・駅・埠頭と宿泊場所／旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます）
(3)宿泊料金および税・サービス料金（特に記載がない限り、2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします）
(4)食事料金および税・サービス料金
(5)観光料金（バス等の料金、ガイド゛料金、入場料金等）
(6)手荷物運搬料金（航空会社の定める無料手荷物許容量以内の手荷物運搬料金。利用航空会社及び利用等級や方面によって異なりますので詳しくは係員にお尋ねください。手荷物の運送は利用運送機関が行い、当社が運送機関への運送委託手続を代行するものです。航空会社の手荷物有料化に伴い一部含まれない場合もございます。）
(7)添乗員同行コースの添乗員同行費用（お客様のご都合により一部利用されなくても払戻しはいたしません）
(8)燃油サーチャージ込みコースの燃油サーチャージ

第7項に記載したもの以外は旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
(1)超過手荷物料金（規定の重量・容量・個数を超えるもの）
(2)クリーニング代、電話料、ホテルの従業員等に対するチップ、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用
(3)渡航手続諸経費（旅券・査証の取得費用、予防接種料金および渡航手続料金等）
(4)運送機関の課す付加運賃・料金
(5)各国空港税・出国税およびこれに類する諸税（コースにより旅行代金に含まれる場合は、その旨パンフレット等に明示します）
(6)日本国内の空港施設使用料等
(7)日本国内のご自宅と集合・解散地間の交通費や宿泊費等
(8)お1人部屋を使用される場合の追加代金
(9)希望者のみが参加するオプショナルツアーの代金
(10)傷害・疾病に関する医療費・保険料等

当社は、旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更します。
(1)利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額の範囲内で旅行代金を変更します。但し、これにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知します。
(2)第10項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が変動したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したこと（以下「予約超過」といいます。）による変更の場合を除き、当社はその変動差額の範囲内で旅行代金を変更します。この「旅行実施に要する費用」には、当該契約内容の変更により提供を受けなかった旅行サービスに対する取消料、違約料、その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を含みます。
(3)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金を変更します。

(1)お客様は、当社の承諾を得た場合に限り、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。この場合、お客様は所定の用紙に所定事項を記入の上当社らに提出していただきます。また、交替に要する手数料としてお一人様1万円をいただきます。（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる実費を請求する場合があります）また旅行契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じるものとし、以後旅行契約上の地位をを譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利および義務を継承するものとします。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じないなどの理由により、当該交替をお断りする場合があります。

(1)旅行開始前
①お客様による解除・払戻し
(ア)お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。但し、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、当初らの営業日・営業時間に解除する旨をお申込みいただいた時を基準とします。お客様のご都合で出発日及びコースの変更、運送・宿泊期間行程中の一部の変更についても全体に対するお取消とみなし、取消料の対象となります。
(イ)当社らは「本項(1)の①の(ア)」により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。
(ウ)お客様は次のいずれかに該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除できます。この場合は、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します。
(a)第10項に基づき、契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第18項表左欄に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。
(b)第11項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
(c)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(d)当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
(e)第5項(2)の期日までに最終日程表を交付しなかったとき。
(エ)当社の責によらない各種ローンの取扱い上及び渡航手続上の事由により契約を解除される場合、またお客様が旅行開始日の集合時刻に間に合わず、結果として旅行契約を解除された場合も、取消料をお支払いいただきます。
※特定コースについては、当該コースの契約書面に記載の旅行条件によります。
◎取消料
(A)本邦出国時または帰国時に航空機を利用するコース

(C)本邦出国時および帰国時に船舶を利用するコース
当該船舶に係る取消料の規定によります。
②当社による解除・払戻し
(ア)お客様より第6項(2)に規定する期日までに旅行代金のお支払いがないときは、当社は旅行契約を解除する場合があります。この場合は「本項(1)の①(ア)」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
(イ)以下に該当する場合、当社は旅行契約を解除することがあります。この場合は、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します。
(a)お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
(b)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
(c)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
(d)お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(e)お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目（ピーク時に旅行を開始するものについては33日目）にあたる日より前に、旅行の中止をご連絡します。
(f)スキーを目的とする旅行における降雪量などの旅行実施条件であって、契約の際に明示したものが成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
(g)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(h)当社は、お客様が次の[1]から[3]までの何れかに該当した場合は、募集型企画旅行契約の解除をすることがあります。
[1]お客様が暴力団員、暴力団準備成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋その他の反対勢力であると認められるとき。
[2]お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
[3]お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
(2)旅行開始後
①お客様による解約・払戻し
(ア)お客様の都合で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中離脱されたときは、お客様の権利放棄とみなし、当社は一切の払戻しをいたしません。
(イ)お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなったときは、お客様は当該受領できなくなった部分の契約を解除することができます。この場合は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額から、当該旅行サービスに対する取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。（当社の責に帰すべき事由によるときを除きます）
②当社による解除・払戻し
(ア)以下に該当する場合、当社はお客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。
(a)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
(b)お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫などにより団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
(c)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
(イ)解除の効果および払戻し
本項「(2)の②の(ア)」により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務は有効に履行されたものとします。当社は、旅行代金のうちお客様が未だその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の金額から、当社が当該サービス提供者に対して支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

(1)添乗員の同行の有無は契約書面に明示します。
(2)添乗員が同行するコースにあっては添乗員が、また添乗員が同行しない旅行にあっては現地係員が、旅程管理業務その他当社が必要と認める業務を行います。
(3)添乗員が同行しない旅行においては、現地における当社の連絡先を最終日程表に明示します。
(4)添乗員等の業務は原則として8時から20時までとします。

(1)当社は、当社または当社が手配を代行させる者（以下「手配代行者」といいます。）の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2)お客様が次に例示するような当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被られたときは、当社は本項(1)の責任を負いません。但し、当社または当社の手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
(ア)天災地変、戦乱、暴動、テロ、官公署の命令、外国の出入国規制、感染症による隔離またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
(イ)運送・宿泊機関等のサービス提供の中止・事故・火災またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止　
(ウ)自由行動中の事故　
(エ)食中毒
(オ)盗難
(カ)運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更またはこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
(3)手荷物について生じた本項(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、お1人様につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

(1)当社は次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第17項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、変更補償金としてではなく損害賠償金の全部または一部として支払います。また、次の①～③の場合は、当社は変更補償金を支払いません。
①次に掲げる事由による変更の場合（但し、サービス提供機関の予約超過による変更の場合を除きます。）
(ア)旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変 (イ)戦乱 (ウ)暴動 (エ)官公署の命令 (オ)欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止 (カ)遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供 (キ)旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置
②第13項の規定に基づき旅行契約が解除された部分に係る変更の場合。
③パンフレット等の契約書面に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合。
(2)当社がひとつの旅行契約において支払うべき変更補償金の額は、旅行代金に15％を乗じた額をもって上限とし、その額が1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
(3)当社は、お客様の同意を得て、金銭による変更補償金の支払いに替え、これと同等またはそれ以上の価値のある物品または旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
＊確定書面が交付された場合には、契約書面とあるのを確定書面と読み替えた上で、次表を適用します。契約書面、確定書面、実際に提供された旅行サービスの内容のそれぞれの間で変更が生じた場合は、各々の変更につき1件として取り扱います。

(1)当社は、当社が実施する企画旅行に参加中のお客様が、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体または荷物に被られた傷害・損害について、旅行業約款「特別補償規程」（以下「特別補償規程」といいます。）により、以下の範囲内で補償金および見舞金を支払います。
死亡補償金2,500万円、入院見舞金（入院日数により）4～40万円、通院見舞金（通院日数により）2～10万円、携帯品損害補償金旅行者1名につき15万円以内。（但し、１個または１対についての補償限度は10万円。現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、その他特別補償規程第18条2項に定める品目については補償しません。また、置き忘れ・紛失は対象外です。）
(2)お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、企画旅行に含まれない特別補償規程第5条1号別表１に記載のもの、その他これらに類する危険な運動中の事故によるもの等特別補償規程第3条および第5条に該当する場合は、当社は前(1)の補償金および見舞金を支払いません。
(3)日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない日について「無手配日」と表示し、その日は特別補償規程の適用の対象外となることを併せて明示した場合は、当社はその期間にお客様が被った損害について特別補償規程による補償金・見舞金を支払いません。

(1)お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の募集型企画旅行約款の規定を守らなかったことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解に努めなければなりません。
(3)旅行開始後に、パンフレット等の契約書面に記載された内容と実際に提供されたサービスが異なると認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供機関にその旨を申し出てください。

(1)当社の企画旅行参加中のお客様を対象として別途の旅行代金を収受して実施するオプショナルツアーのうち、当社が企画・実施するものについては、主たる企画旅行契約の一部として取扱います。
(2)当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場合、当社は第19項の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任を負いません。

当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より、「会員の署名なくして旅行代金などのお支払いをうけること」（以下「通信契約」といいます。）を条件に、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行の申込みを受ける場合があります。但し、当社らが提携会社と通信契約に関わる加盟店契約がない、または業務上の理由などによりお受けできない場合もあります。通信契約の旅行条件は、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。
(1)本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社らが旅行契約に基づく旅行代金等の支払い、又は払戻し債務を履行すべき日をいい、前者は契約成立日、後者は契約解除のお申し出のあった日となります。但し、契約解除日が旅行代金お支払い後であった場合は、解除申し出日の翌日から起算して7日以内をカード利用日として、旅行代金から取消料を差し引いた額を払い戻します。
(2)申込みに際し、会員は、「申込みをしようとする旅行のコース名」「旅行開始日」「会員番号（クレジットカード番号）」「カード有効期限」などを当社らにお申し出いただきます。
(3)通信契約は、当社らが契約の締結を承諾する旨を発した時に成立します。但し、当該契約の申込みを承諾する旨の通知をＥメール、ファクシミリ等で行なう場合は、その通知が会員に到達した時に成立するものとします。
(4)与信等の理由により当該クレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、第13項「(1)の①の(ア)」の取消料と同額の違約料を申し受けます。但し、当社らが別途指定する日までに現金により旅行代金をお支払いいただいた場合はこの限りではありません。

(1)当社および「販売店」欄記載の受託旅行業者は、お申込みの際提出いただいた申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お申込みいただいた旅行における運送・宿泊機関等が提供するサービスの手配・受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。このほか、当社らでは、当社らと提携する企業の商品やサービス・キャンペーンのご案内、旅行に対するご意見やご感想提供やアンケートのお願いなどのためにお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2)当社は、旅行先におけるお客様のお買い物等の便宜をはかるため、お客様より申込み時に提供を受けた個人情報を免税品店などの土産物店に提供することがあります。不都合のある場合は、出発前までに販売店へお申し出ください

(1)お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我・疾病等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、お客様にご負担いただきます。
(2)お客様の便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しましては、お客様の責任でご購入ください。
(3)当社の旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスによりマイルを獲得できる場合がありますが、同サービスに関するお問い合わせ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へお申し出ください。なお、利用航空会社や搭乗区間等の変更により、予定されていた同サービスが受けられなかった場合でも、当社はその理由の如何に関らず第17項(1)の責任を負いません。
(4)お申込みの際は、パスポートに記載されているとおりのローマ字綴りで正確に氏名を記入してください。お客様の氏名が誤って記入されていた場合、航空券の発行替え、関係機関への氏名訂正手続きなどが必要となります。この場合、当社らは、第12項の「お客様の交替」に準じて交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により氏名の訂正が認められないときは、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には、第13項「 (1)の①」の当社所定の取消料をいただきます。
(5)当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、最終日程表に記載している出発空港または出発地を出発（集合）してから、当該空港または当該地に帰着（解散）するまでとなります。
(6)日本国内の空港から本項(5)の発着空港、発着地までの区間を別途手配する場合、当該区間は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。
(7)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(8)子供代金及び料金代金はコースによって規定が異なります。
(9)契約に関するお客様と当社との紛争については、日本国内の裁判所のみが管轄を有し、日本法に準拠するものとします。
(10)この条件に定めのない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。